Google広告で地域外のクリックが見えたとき｜設定変更前に3つの地域を分ける観測票

結論：地域外のクリックに気付いたら、設定・レポート・受付の3つの地域を分けてから、変えるかを決める

ここでは、説明のために作った架空の場面から始めます。「地域外のクリックが41回あり、全体の22%でした。対象の地域を絞りましょうか」。運用を任せている担当から、月次の報告にこう書かれて届いたとします。訪問で仕事を受けている会社の経営者なら、受けられない地域に広告費を使っているのではと心配になり、すぐに「絞ってください」と返したくなるかもしれません。

けれども、その「地域外」が何を指しているかは、報告の一文からは分かりません。担当が設定した広告の対象の地域の外なのか、レポートの表に出た地域の名前が受けられる範囲の外だったのか、それとも表の行を足した数と全体の数の差まで含めているのか。受付に届いた相談の作業先が受けられない地域だったのか。この4つは、同じ「地域外」という言葉で語られがちですが、別の資料の、別の単位の話です。

この記事が答える問いは1つです。検索キャンペーンで対象の地域の外のクリックが見えたとき、設定を変える前に、どの資料を分けて、何を確かめればよいか。 答えを先にまとめると、次の5つです。

1. 「地域外」を、広告の対象の地域（担当が決めた設定）、レポートの地域（どの表の、どの期間の行か）、受けられる地域（事業の条件）の3つに分けて書き直す
2. レポートの数字には、期間、表の種類、指標、地域の細かさ、ネットワーク、絞り込み、見た日時を添える。細かい地域の行を足した数とキャンペーン全体の差は、地域の内か外かが分からない数として残し、地域外に足さない
3. レポートに出た地域の名前だけで、クリックした人の住まいや、クリックしたときの居場所を決めない。不正なクリックとも決めない
4. 受付の側では、作業先や来店先が受けられる地域かで相談を判定し、広告のクリックと1件ずつ結び付けない。結べないものは未照合のまま残す
5. 地域の設定を変える、維持する、保留する、の3つを同じ重さで並べ、根拠、担当、承認、戻す条件を書いてから決める。広告文やLPの案内を直すといった補助の施策は、設定の判断とは別の欄に書く

この記事が向いている方

この記事は、Google広告の検索キャンペーンをすでに配信していて、報告や画面の表で「対象の地域の外からのクリックがある」と気付いた方に向けて書いています。特に、運用を代理店や社内の担当に任せていて、自分では細かい設定を触らない経営者や受付の窓口の方を想定しています。1人で運用も判断もしている方も、役割を分けて読めば同じ手順を使えます。

先にお伝えしておくこと

この記事の例に出てくる報告の数字、エアコンの清掃を訪問で受けるR社、A市などの地域の名前、9月と10月の日付と件数は、すべて説明のために作った架空の値です。実在の会社の事例や数字ではありません。

この記事の手順をそのまま進めても、地域外のクリックが0になること、広告の成果が良くなることは約束できません。設定を変えれば必ず改善する、という書き方もしません。予算や配信を、判断する人の承認なしに動かすことも勧めません。この記事が受け持つのは、変えるかどうかを決める前に、資料をどう分けて、何を未確認として運用担当へ渡すかという段だけです。

この記事の問いと、扱う範囲・扱わない範囲

最初に、誰が何をするかと、この記事が扱う範囲をそろえます。ここで決める役割と言葉は、この記事の中での使い方で、Googleの用語の説明ではありません。

役割は1人で兼ねてもかまいません。兼ねる場合も、確認した日と判断した日を別の欄に書いておくと、後から読み返したときに、何を根拠に決めたかが分かります。

扱う範囲

この記事が扱うのは、Google広告の検索キャンペーンで、地域の表に出た数字と、事業として受けられる地域が合っているかを確かめる段です。使う資料は、すでに見る権限のある広告の集計と、受付の記録を伏せて数えた表だけです。新しくアカウントの権限をもらう、追加の仕組みを入れる、といった準備はこの記事の前提にしません。

扱わない範囲

P-MAXキャンペーン、ディスプレイや動画の広告、店舗への来店の計測、店舗からの距離の表、管理画面の操作の手順、入札や予算の額の決め方、無効なクリックの調査や返金の手続き、クリックした人の位置を調べることは扱いません。

数字がどのネットワークの配信かによって、同じキャンペーンでも表の行が変わります。ネットワークごとに分けて読む考え方は、Google広告の検索パートナーを確認する手順｜設定変更前に数字を分ける照合票で扱っています。この記事では、表を見たときにどのネットワークを含めたかを、記録の欄に書くだけにとどめます。

公式の2つの説明で確かめられる範囲

【公式情報】Googleの2つのヘルプのうち、この記事の前提にする点です。確認日は記事の下の出典欄にあります。

• 出典1：広告の対象の地域には、その地域にいる人やよく訪れる人（所在地）と、その地域に関心を示した人（関心）という区別があります。地域の判断はいくつもの信号を組み合わせたもので、どんな場面でも精度が100%になるとは限らないと説明されています。
• 出典2：地域の表には、対象に設定した地域を軸にした見方と、広告に一致した場所を軸にした見方があり、後者には、実際にいた場所や、関心を示した地域なども含まれます。国より細かい地域で分けた数字の合計は、全体より少ない場合があります。

【編集部の提案】どの行が誰のクリックだったのか、差の内訳が何か、設定を変えたら何が起きるかは、出典からは決まりません。第4節から先の3つの地域の分け方、記録の欄、受付の判定、判断票は、確認役と運用担当が人の判断で記録し、話し合うための編集部の提案です。製品の仕様を説明し直すものでも、画面の操作の手順でもありません。

3つの地域を分ける：設定・レポート・受けられる範囲

「地域外」という言葉を使う前に、どの地域の話かを3つに分けます。3つは、決める人も、見る資料も違います。

3つを同じ範囲と決めつけない

3つの地域は、決める人も、区切り方も違います。【編集部の提案】同じ範囲だと決めつけず、ずれがあるかどうかを資料で確かめます。受けられる地域には、事業の都合で「この町は午前だけ」「隣の市は大きな作業だけ」といった条件が付くことがあります。表に出る地域は、その表の決まりでまとめられた名前です。ずれが見つかっても、それだけで設定が間違っているとは決めません。ずれの中身を、次の節から1つずつ確かめます。

R社の3つの地域を1枚に並べる

並べてみると、設定の対象の一覧と受けられる地域は同じで、レポートの地域にだけD市と遠方の名前が出ていることが分かります。一覧が同じでも、それだけで設定が適切とは決めません。対象の扱いと、期間中の変更の有無は、第6節の資料-05で確かめます。表にD市が出た理由も、この時点では決めません。

「地域外」を書き直す例

観測の期間と、見たレポートを記録する

地域の表の数字は、どの条件で見たかによって変わります。同じ数字を2人が別の条件で見ていると、話がかみ合いません。【編集部の提案】報告の数字を使う前に、次の欄を必ず書き足します。

ネットワーク、絞り込み、地域の細かさの3つは、書き漏らしやすい欄です。分からないときは空欄にせず「未確認」と書き、質問の一覧に回します。

見た時点の数字を残す

【編集部の提案】見た日時と、その時点の数字を残すことを基本にします。期間の終わりに近い日を比べる期間から除くかどうかは、事業の側に理由があるときの選択で、決まった規則ではありません。除く場合は、除いた日と理由を記録の欄に書き、除いた日の数字も別に残します。R社の例では、9月14日〜27日を期間にし、9月28日・29日は入れずに、9月30日に見ました。これはR社の架空の計画で、Googleが勧める期間ではありません。

報告の数字が1つだけのとき

報告書に「地域外22%」としか書かれていない場合は、確認役が推測で欄を埋めません。欄の名前を並べた表を運用担当に渡し、「この数字の元になった表について、この欄を埋めてください」と頼みます。埋まらない欄が残ったら、その数字は判断に使わず、保留の理由として書きます。

対象地域の設定の写しを保存する

レポートの数字と比べる前に、広告の対象の地域が、比べたい期間にどう設定されていたかを写しで残します。設定は後から変えられるので、写しがないと、ある時点の数字がどの設定のもとで出たのかが分からなくなります。

2行目は、第3節の出典1の区別が、自社のキャンペーンでどう扱われているかを聞く欄です。対象の地域の一覧が受けられる地域と同じでも、この欄と期間中の変更が確かめられないうちは、設定が適切とは決めません。【編集部の提案】確かめた根拠には、設定の写し、既存の変更の記録、運用担当の回答のどれによったかを書きます。

R社の資料-05

この表の値は架空です。扱いの名前は運用担当の言葉のまま写し、製品の画面の名前や既定の値としては書きません。

運用担当への依頼の文

R社の確認役は、次のような文で依頼しました。【編集部の提案】依頼には、何を見たいかと、何を求めていないかの両方を書きます。

回答の採否を分ける

回答が届いたことと、その内容を判断に使うことは分けて考えます。【編集部の提案】回答は、質問した表と期間に対応しているか、根拠の資料が添えられているかを見て、採用、保留、不採用に分けます。「たぶん隣の市の人です」のような推測の回答は、根拠がなければ保留にし、行の名前から人の住まいを決める材料にはしません。

自分で画面を見られないとき

権限がなくて画面を見られない場合は、無理に見られるようにせず、運用担当に写しを頼みます。新しい権限をもらう判断は、この記事の手順とは別に、判断する人が決めます。写しが届くまでの間は、第9節の受付の側の数え方を先に進められます。

写しは伏せてから共有する

写しには、アカウントの番号や、担当者の連絡先が映り込むことがあります。【編集部の提案】社内で共有する前に、判断に要らない部分を伏せます。お客さまの名前や住所が入った資料は、この記事のどの票にも貼り付けません。

レポートの地域から、住まいや居場所を決めない

地域の表で「D市　17回」という行を見ると、D市に住む人が17回クリックした、と読みたくなります。けれども、第3節の出典2のとおり、一致した地域の行は、実際にいた場所とは限りません。この集計だけでは、住まいも、クリックしたときの居場所も、作業先も特定できません。

不正なクリックと決めない

地域外の行の数字を見て「誰かがわざと押しているのでは」と考える方もいます。けれども、表の行の名前と回数だけからは、不正かどうかは決められません。【編集部の提案】確認役は、不正という言葉を報告に書かず、「受けられない地域の名前の行に、クリックが何回ある」という事実の文で書きます。無効なクリックの扱いが気になるときは、その疑いを運用担当に伝え、調べ方と回答の期限を聞きます。この記事の手順は、その調べ方の代わりにはなりません。

報告の文を直す

1つの行から、特定の人を思い浮かべない

件数の少ない地域の行を見て、「あの地域なら、あのお客さまかもしれない」と考えるのは避けます。推測で人を結び付けると、誤った思い込みのまま対応してしまうおそれがあり、個人の情報の扱いとしても望ましくありません。この記事の票は、人ではなく、行と件数だけを書く形にしています。

細かい地域の合計の差と欠けを、地域外に数えない

ここでは、R社の架空の資料で、市区町村ごとの行のクリックを足すと、キャンペーン全体のクリックに届かなかった場面から考えます。9月14日から27日の14日間、エアコン清掃のキャンペーン全体のクリックは186回でした。資料-03の表を市区町村の細かさで見ると、行は次のとおりです。

第3節の出典2の後半の説明も参考にします。ただし、この例の差がその説明によるものかは、資料からは特定できません。どのキャンペーンやクリックでも差が出るという意味でもありません。この差は、内訳が分からない数です。地域の内か外かが分からないので、地域外に足す根拠はありません。反対に、受けられる地域の内側だったと決めることもしません。

月次の報告の「地域外41回、22%」は、D市の17回と遠方の6回に、全体との差の18回を足し、186回で割った数でした。内か外かが分からない18回を、地域外の側に混ぜたことが、この数字の誤りです。【編集部の提案】書き直すと、「受けられない地域の名前が付いた行のクリックは23回で、全体186回の12.4%。ほかに、細かい行に出ていない18回があり、その内訳は分からない」となります。12.4%も、人の住まいの割合ではなく、表の行の数字の割合です。

差の内訳は、分からないまま書く

全体との差の18回について、運用担当に「どこからのクリックですか」と聞いても、答えが出ないことがあります。その場合は、差を「内訳不明」と書き、0とも地域外とも、受けられる地域の内側とも書きません。分からない数を、どこかの行に割り振らないことが大切です。R社の18回は説明のための架空の資料の値です。差が出たことは観測として書けますが、その理由を、この記事や出典から特定することはできません。

条件の違う表どうしを引き算しない

差を求めるときは、同じキャンペーン、同じ期間、同じネットワーク、同じ絞り込みの表どうしで比べます。対象の地域を軸にした表と、一致した地域を軸にした表は、まとめ方が違う別の表です。【編集部の提案】片方から片方を引いて「地域外の数」を作ることはしません。条件のそろわない表どうしの差は、記録の欄に「条件が違うため比べない」と書いて止めます。この差の扱いは、R社の例の期間と表についての書き方で、ほかのキャンペーンでも同じ大きさの差が出るという意味ではありません。

受付の側で、受けられる地域かを判定する

広告の表とは別に、受付に届いた相談を、事業として受けられる地域かどうかで判定します。ここで見るのは、クリックした人の住まいではなく、仕事をする場所です。訪問の仕事なら作業先、来店の仕事なら来店先の店、配送なら届け先です。

【編集部の提案】判定は次の3つに分け、判定の根拠の欄に、相談の中のどこに書かれていたかを書きます。

未判定を、受けられないと同じに扱わないことが大切です。作業先が書かれていない相談は、受けられない地域の相談ではありません。

相談全体を有効・対象外・未判定に分ける仕組みや、地域以外の条件の決め方は、広告の問い合わせの質が低いとき｜有効・対象外・未判定を分ける手順で扱っています。この記事は、その条件のうち地域の1項目だけを、広告の地域の表と並べるときの書き方に絞ります。

受付の判定の表に置く列

【編集部の提案】受付の判定は、相談案件1件を1行にした表で記録します。広告の表と並べるための集計は、この表から作ります。

聞くのは、判定に必要な範囲だけ

作業先の地域を確かめるために、相手の住まいの住所や勤め先まで聞く必要はありません。【編集部の提案】受付の項目は、仕事をする場所の市区町村など、判定に要る範囲にとどめます。集計の表には、人の名前や住所を写さず、判定と件数だけを書きます。個人の情報の扱いは、社内の決まりに従います。

受付の数え方をそろえる

広告の表と並べる受付の数は、広告の表と同じ期間に最初の連絡が届いた相談案件を数えます。【編集部の提案】連絡1回、受信1回、相談案件1件は別の単位です。この記事の例の件数は、同じ作業先についての重複した連絡を1件にまとめた相談案件の数で、連絡の回数や実際の人数は数えていません（未取得）。23件は、23人や23回の受付の成功という意味ではありません。電話とフォームなど、届いた経路が複数あるときは、経路ごとの件数も残します。重複の一般的な扱い方は、上で紹介した有効・対象外・未判定の記事に任せます。

外に住む人の相談を捨てない：例外の書き方

受けられない地域に住んでいる人からの相談でも、仕事をする場所が受けられる地域なら、受けられる相談です。地域の表に遠方の地域の名前が出ても、その中に、こうした相談が含まれていることがあります。

【編集部の提案】判断する人は、こうした例外を「受けられる地域と例外の一覧」に版と日付を付けて書きます。例外があることを知らないまま、遠方の地域の名前を見て設定を絞ると、受けられる相談まで減らすおそれがあります。

R社の受けられる地域と例外の一覧

一覧は、受けられる地域を変えたら新しい版にし、前の版も残します。相談を判定した日に、どの版を使ったかを判定の表に書いておくと、後から判定を見直すときに迷いません。

条件が分からないときは、未判定にする

相談の中に作業先が書かれていない、来店の予定が分からない、といった場合は、受けられる・受けられないのどちらにも決めず、未判定にします。確かめる担当と期限を書き、確かめた後に判定と根拠を書き足します。未判定のまま期限が過ぎた相談は、未判定のまま数え、どちらかに寄せません。

広告の集計と受付の案件を、1件ずつ結び付けない

地域の表のクリックと、受付に届いた相談は、単位も数え方も違う数字です。表の1回のクリックが、受付のどの1件になったかは、この2つの資料だけでは分かりません。【編集部の提案】2つを並べるときは、別の表に書き、間を線でつないだり、行どうしを対応させたりしません。

R社では、同じ14日間に最初の連絡が届いた相談案件が23件ありました。受付の記録には、相談のきっかけを聞いた欄とフォームの既存の記録があり、広告に関する申告や記録があるもの、広告以外の申告や記録があるもの、どちらも分からないもの（不明）に分けています。この表の母数は、経路を問わず同じ期間の相談案件のすべてです。広告から来た相談だけを母数にする集計とは、別の数字として扱います。

受けられない3件のうち、作業先はD市が2件、遠方の県が1件でした。広告の表にもD市の行がありますが、表のD市の17回と、受付のD市の2件を結び付けて「D市のクリックのうち2件が相談になった」とは書きません。表のD市の行と、受付のD市（本人が伝えた作業先）は、単位も根拠も違うからです。表の行の限界は第7節のとおりです。

結べないものは、未照合のまま残す

広告の申告・記録ありの9件は、根拠が本人の申告6件、フォームの既存の記録3件です。これは、広告から来たことや、特定のキャンペーン、特定のクリックが確かめられたという意味ではありません。どのクリックから来たかも分かりません。【編集部の提案】票の「広告の行との対応」の欄は、全件を「未照合」と書きます。空欄にも0にもせず、照らしていないことが分かる書き方にします。不明の6件を、広告と広告以外に割り振ることもしません。本人の申告から、地域の表のクリックへ結び付けることもしません。

申告と計測を混ぜない

本人の申告やフォームの記録は、広告の計測で確かめた帰属とは別のものです。【編集部の提案】根拠の種別を列に残し、申告と記録を計測の結果のように書きません。広告の計測で確かめたものがある場合も、別の列に分けます。この記事の例では、地域の判定と並べるために3つの区分にまとめています。

受付の記録に流入の欄がないとき

相談のきっかけを記録していない場合は、流入の申告・記録の列を全件「不明」と書き、広告から来た相談の数を推測で作りません。【編集部の提案】これから記録を始めるなら、相談を受けたときに「何を見て連絡しましたか」と1つだけ聞き、答えのまま書きます。答えがなければ不明のままにします。始めた日を票に書き、始める前の期間とは比べません。

割合は、分子と分母を並べて書く

受付の側の割合は、分母によって値が変わります。受けられない3件を23件で割ると13.0%、未判定の2件を除いた21件で割ると14.3%です。【編集部の提案】報告には、割合だけでなく「3件／23件（13.0%）、未判定2件を除くと3件／21件（14.3%）」のように、分子と分母を並べて書きます。件数が少ないときに割合だけを書くと、1件の違いが大きな変化に見えてしまいます。

広告文とLPで、受けられる地域を伝えているか

受けられない地域の相談が受付に届いているときは、設定より先に、広告文とLPが受けられる地域を伝えているかを確かめます。設定はアカウントの中の話ですが、地域の案内は、広告を見た人が自分で判断するための材料です。

広告文とLP、フォームが、検索した人の求めに応えているかを段ごとに切り分ける方法は、リスティング広告の効果がないときに、問い合わせまでのどこを直すかを決める点検手順で扱っています。この記事では、そのうち地域の案内だけを取り出して確かめます。

R社の案内の直し方

R社の広告文には、もともと「エアコン清掃、最短で翌日訪問」としか書かれておらず、どこへ訪問するかは書かれていませんでした。LPでも、受けられる地域は会社の情報の欄の下の方にあるだけでした。経営者は、補助の施策として、広告文に「A市・B市・C町へ訪問」と書き足し、LPの冒頭に地域の一覧と例外の条件を置く2点を、同じ日に行う1つの施策として承認しました。フォームにはもともと作業先の市区町村の欄があったので、変えていません。これらは架空の例で、同じ直し方を勧めるものではありません。

案内を直しても、届く相談がすぐ変わるとは限らない

地域の案内を書き足しても、受けられない地域の相談がなくなるとは限りません。読まずに連絡する人もいれば、例外の条件に当たる人もいます。【編集部の提案】案内を直した日を記録し、直した前と後の受付の数字は、第15節の比べ方で並べます。直したこと自体を、成果として報告しません。

地域の設定を変える・維持する・保留する：根拠で決める

資料がそろったら、判断する人が、地域の設定について、変える、維持する、保留する、の3つから主判断を選びます。3つは同じ重さの結論です。地域外の数字が見えたことだけを理由に、変える案を選ばないようにします。

補助の施策は、主判断と別に書く

広告文やLPの地域の案内を直すことは、地域の設定の判断とは別の施策です。【編集部の提案】判断票では、主判断（地域の設定を変える・維持する・保留する）と、補助の施策を別の欄に書きます。設定を維持したまま案内を直す、という組み合わせもあります。補助の施策を実施するときも、第14節の欄を書いてから行います。

変える案の対象は、狭く書く

設定を変える案を選ぶ場合も、変える対象は狭く書きます。【編集部の提案】たとえば、設定の写しに受けられない地域が1つ入っていたなら、案は「その地域を対象から外す」の1項目にし、ほかの地域や、対象の扱いの設定まで同時に変えないようにします。例外の条件に当たる相談が届いている地域を外す案は、外した後にその相談をどう受けるかを、判断する人が先に決めます。

設定を変えても、地域外の行が0になるとは限らない

設定を変える案を選ぶときも、変えた後に、受けられない地域の名前の行が表から消えると期待しないようにします。第3節の出典1のとおり、地域の判断には限界があるからです。【編集部の提案】変える案の「期待すること」の欄には、「地域外0」「改善」とは書かず、「受けられない地域の相談の件数と分母を、次の期間に同じ方法で数える」と、確かめ方だけを書きます。

保留している間にできること

保留は、何もしないという意味ではありません。【編集部の提案】保留の間も、受付の判定を続け、埋まらない欄の質問を運用担当へ送り、受けられる地域と例外の一覧を見直せます。保留を解く条件がそろったら、その日に判断票を書き直します。保留が長く続く場合は、判断する人が、いつまで待つかの期限を決めます。

予算や配信は、判断とは別に動かさない

地域外の数字を見て、予算を下げる、配信を一時的に止める、といった操作を、判断の前に進めないようにします。【編集部の提案】運用担当が急ぐ必要があると考える場合も、理由と影響の範囲を書いてもらい、判断する人が承認してから実施します。急ぎの判断の手順が社内にあるときは、そちらに従います。

変更の担当、承認、戻す根拠を書く

地域の設定を変える結論を選んだとき、または設定は維持して案内の直しなどの補助の施策を行うときは、実施の前に、次の欄を書きます。書かずに変えると、後から数字が変わったときに、何をいつ変えたのかが分からなくなります。

R社の主判断は、地域の設定の維持です。対象の地域の一覧が受けられる地域と同じだったことだけでなく、対象の扱いと期間中の変更の有無を資料-05で確かめたこと、受けられない相談が23件中3件で、外に住む人からの受けられる相談もあったことを根拠にしました。そのうえで、補助の施策として、広告文とLPの地域の案内を直すことにしました。

変更記録の中の1件を、事業の側の出来事や数字と照らして確かめる方法は、Google広告の変更履歴を確認した後に｜運用担当へ渡す照合票と確認手順で扱っています。この記事では、地域の判断に関わる変更の前に書く欄だけを扱います。

同時の変更を混ぜない

地域の設定を変えるのと同じ日に、予算や広告文、キーワードも変えると、後から何が数字を動かしたのかが分からなくなります。【編集部の提案】1回の判断で変えるのは1つの項目にし、どうしても同時に変える場合は、同時に変えたものの欄に全部を書き、それぞれの効果は分けられないと添えます。季節の行事や、営業日の変更といった事業の側の出来事も、同じ欄に書いておきます。

戻すかどうかも、判断する人が決める

変更した後に戻すかどうかは、運用担当が自分だけで決めず、戻す条件に照らして判断する人が決めます。リンク切れやフォームが送れないといった異常に気付いたときは、7日後や28日後の見直しを待たずに責任者へ伝え、承認された手順で直します。前と後の数字の差だけを理由に、自動で戻すことはしません。戻した場合も、戻した日時と理由を、変更の記録と同じ票に書きます。

観測の期間を分けて比べる

変更の前と後を比べるときは、2つの期間の条件をそろえます。【編集部の提案】そろえるのは、日数、曜日の並び、表の種類、指標、地域の細かさ、ネットワーク、絞り込みです。変更の日とその後の数日を比べる期間から外すかどうかは、決まった規則ではありません。外す場合は、外した日と理由を書き、外した期間の数字も別に残します。

R社は、10月1日に広告文とLPの案内を直しました。比べる期間は、前を9月14日（月）〜27日（日）、後を10月5日（月）〜18日（日）の、どちらも14日にしました。10月1日から4日は、変更の日と、反映を確かめた日を含むため、R社の判断で外しています。外した4日間の数字も、別の資料として残しています。

後の期間の相談案件21件の判定は、受けられる18件、受けられない1件、未判定2件でした。流入の申告・記録は、広告の申告・記録あり8件（本人の申告5件、フォームの既存の記録3件）、広告以外の申告・記録あり7件、不明6件です。

下がって見えても、変更の効果とは書かない

R社の表では、受けられない地域の名前の行も、受けられない相談も、後の期間のほうが少なく見えます。けれども、受けられない相談は3件と1件で、数が少なく、季節や競合の動きなど、記録にない事情の違いも残ります。【編集部の提案】報告には、「後の期間は受けられない相談が1件／21件だった。案内を直した効果かは、この比べ方からは言えない」と書きます。観測の期間を増やしても、判断する人が了承しても、それだけで差が案内の直しによるものだとは示せません。前と後の差は観測の結果として記録し、2点を同時に直したこと、季節、件数の少なさといった限界を一緒に残します。この例の数字は、実績や期待できる値ではありません。

期間の途中で設定が変わっていたとき

比べる期間の中で、地域の設定やほかの項目が変わっていたことが後から分かった場合は、その期間を比べる表から外すか、変わった日で期間を分けます。分けた期間が短くなりすぎるときは、比べずに保留と書きます。

架空のR社の通しの例

ここまでの手順を、R社の例で通して見ます。R社は、エアコンの清掃を訪問で受ける架空の会社で、受けられる地域はA市・B市・C町です。経営者が判断する人、受付の担当が確認役、外部の運用担当が広告の設定とレポートを受け持っています。数字と日付はすべて説明のための架空の値です。

1. 9月30日（水）9時：月次の報告で「地域外のクリック41回（22%）」を読み、確認役が、どの表の、どの期間の数字かを運用担当に質問した
2. 9月30日（水）10時：運用担当が、9月14日〜27日の地域の表を市区町村の細かさで見て、資料-03として返した（表の種類は第5節の欄のとおり）。全体の数字は資料-02、ネットワークはGoogle検索のみ、絞り込みはなしと回答した
3. 9月30日（水）11時：運用担当が、対象の地域の設定の写しを資料-05として返した。対象はA市・B市・C町で、対象の扱いは写しの表示と回答を照らして書き、期間中の地域の設定の変更は、既存の変更の記録で確かめた範囲でなかった
4. 9月30日（水）13時：確認役が受付の記録を同じ期間で数え、相談案件23件を、受けられる18件、受けられない3件、未判定2件に分けた。受けられる18件のうち1件は、離れて住む家族からの、A市の実家の作業の相談だった
5. 9月30日（水）14時：確認役が、41回のうち18回は細かい行に出ていない内訳不明の数で、地域外に足す根拠がないと書き直した。受けられない地域の名前の行は23回（12.4%）とした
6. 9月30日（水）16時：経営者が、主判断として地域の設定の維持を決め、補助の施策として広告文とLPに地域と例外の条件を書き足す案を承認した。予算、入札、地域の設定、フォームは変えないと記録した
7. 10月1日（木）：運用担当が広告文を、制作の担当がLPを直し、変更前の写しを資料-06として残した
8. 10月8日（木）：7日後の見直しで、配信が止まっていないこと、受付に届く相談の形が急に変わっていないことを確かめた。リンク切れや受付の異常がないことも確かめた。数が少ないため、割合の比較による判断はしなかった
9. 10月21日（水）：確認役が、10月5日〜18日の数字を同じ条件で数え、前と後の表を作った
10. 10月29日（木）：28日後の見直しで、経営者が地域の設定の維持と、案内の直しをそのまま続けることを決めた。前と後の差は観測として記録し、効果とは書かず、次の期間も同じ方法で数えると記録した

R社の例では、地域の設定を変える判断は、結果として1つもしていません。それでも、「地域外22%」という報告の数字のうち、18回が内訳不明の数だったこと、受けられない相談は23件中3件だったこと、遠方に住む人からも受けられる相談が来ていたことが、資料で分かりました。10月29日の見直しの日に、10月19日以降の数字は、その時点ではまだ数えていません。未取得の値は、0とも書かずに未取得と書いておきます。

1人で兼ねているとき

経営者が自分で広告を運用している場合も、手順は同じです。確認の記録と、判断や承認の記録を別の行に書きます。根拠がそろっていれば、確認した日と同じ日に判断してもかまいません。急ぎの不具合は、社内で承認済みの手順に従います。

空欄の観測票と判断票

コピーして使える空欄の票を2つ置きます。1つ目は、地域の表と受付の記録を同じ期間で並べる観測票、2つ目は、地域の設定の主判断と補助の施策を分けて書く判断票です。どちらも、記入した資料にお客さまの名前や住所、アカウントの番号を書き込まないでください。

地域の観測票

変更の判断票

7日と28日の見方と、母数が少ないとき

【編集部の提案】変更の後の見直しは、7日後と28日後の2回に分けます。7日後は、配信が止まっていないか、受付に届く相談の形が急に変わっていないかを見る日です。R社の例では、この時点の数が少なかったため、割合の比較による判断はしませんでした。28日後は、同じ方法で数えた前と後の数字を並べて、そのまま続けるか、もう一度考えるかを判断する日です。どちらの日も固定の決まりではなく、リンク切れや受付ができない状態など、異常に気付いたときは、見直しの日を待たずに責任者に確かめ、承認された手順で直します。7日と28日は、この記事の例の中で置いた区切りで、Googleが勧める期間ではありません。

件数が少ないときは、割合より件数で書く

受付の件数が月に数件しかない事業では、1件の違いで割合が大きく動きます。【編集部の提案】件数が少ないときは、割合を書かずに「受けられない相談は2件中1件」のように件数で書き、理由を1件ずつ並べます。判断を急がず、期間を延ばして数えるか、保留にします。何件あれば判断できるという決まった基準は、この記事では置きません。

数字の遅れや食い違いを記録する

同じ期間の数字を別の日に見て、値が違っていたときは、どちらかを消さずに、見た日時と値を両方残します。【編集部の提案】受付の記録と広告の表で期間の区切り方が違う、受付の記録が後から追加された、といった食い違いも、そのまま記録の欄に書きます。食い違いの理由が分かるまでは、その期間の数字を判断に使わず、保留の理由として扱います。

登録なしで使える20項目の点検表

コピーして使える点検表です。メールアドレスの登録や資料のダウンロードはいりません。上から順に確かめ、当てはまらない項目があれば、その番号を判断票の「選んだ理由」か「保留を解く条件」に書きます。

点検表の使い方

20項目すべてが当てはまらなくても、判断できないわけではありません。当てはまらない項目を、判断票の保留を解く条件に書けば、何がそろえば判断できるかがはっきりします。点検表に当てはまったことを、広告の成果や、設定の正しさの証明として扱わないでください。

相談するときに渡すもの

外部に相談する場合は、点検表で当てはまらなかった番号と、観測票のうち、伏せても差し支えない欄だけを渡します。アカウントの番号、お客さまの名前や住所、相談の本文、画面の画像は渡さないでください。

よくある質問と、更新の記録

地域外のクリックは、不正なクリックですか

表の行の名前と回数だけからは決められません。第7節のとおり、報告には事実の文で書き、無効なクリックの疑いがあるときは、運用担当に調べ方と回答の期限を聞きます。この記事では、不正かどうかを判定する方法は扱いません。

住んでいる人だけに広告を出せば、地域外は0になりますか

この記事では、住んでいる人だけを選ぶ設定があるとは扱いません。第3節の出典1の所在地には、その地域によく訪れる人も含まれ、地域の判断にも限界があります。対象の扱いをどうするかは、設定の写しを見て運用担当に聞き、第17節の判断票で根拠と戻す条件を書いてから決めます。扱いを変えても、地域外の行が0になるとは限りません。

地域の表に遠方の市が出ました。その人はそこに住んでいますか

この表だけでは特定できません。第7節のとおり、決めつけずに、行と回数として書きます。

細かい地域の行を足すと、全体に届きません

差は内訳の分からない数として書き、地域外にも、受けられる地域の内側にも、0にも数えません。差を求めるのは、同じキャンペーン、期間、ネットワーク、絞り込みの表どうしだけで、条件の違う表どうしは引き算しません。この記事の例の差は架空の値で、ほかのキャンペーンや期間で同じ差が出るとは考えないでください。

受付で、相手の住所を詳しく聞いたほうがよいですか

判定に必要なのは、作業先や来店先など、仕事をする場所の地域です。住まいの住所や勤め先まで聞く必要はありません。集計の表には、人の名前や住所を写さないでください。

運用担当から「対象の地域を広げましょう」と提案されました

この記事は、地域を広げることも絞ることも勧めません。提案は判断票の設定の変更の対象の欄に書き、受けられる地域と例外の一覧と照らして、判断する人が決めます。

運用担当が「地域外は気にしなくて大丈夫です」と言います

そう考える根拠の資料と、どの表のどの期間を見た回答かを聞きます。根拠が示されれば採り入れ、示されなければ、観測票の未確認の欄として残します。回答が届いたことと、その内容を採ることは分けて考えます。

自分で管理画面を見られません

見られるようにすることを急がず、運用担当に設定の写しと地域の表の写しを頼みます。

受けられない地域の相談は、すぐに断ってよいですか

断る前に、作業先や来店先が例外の条件に当たらないかを確かめます。条件に当たらないと分かった後の返事の仕方は、受付の決まりに従います。判定と、返事の対応は、別の欄に書きます。

複数のキャンペーンで、対象の地域が違います

観測票はキャンペーンごとに1枚作り、地域の表の数字を足し合わせません。受付の判定の表は1つのままでかまいませんが、どのキャンペーンから来たかは、計測などの記録で確かめられたものだけを書き、本人の申告だけでキャンペーンを決めません。

来店で受ける店でも使えますか

使えます。作業先の代わりに来店先の店で判定し、例外の一覧には、旅行や出張、帰省で来店する予定の人などを書きます。店が複数あるときは、どの店への来店予定かを判定の根拠に書きます。

今日1つ見直すこと

報告に出ている「地域外」の数字を1つ選び、どの表の、どの期間の、何の数字かを、観測票の欄に沿って書き足してください。設定や予算を変えるかどうかは、まだ決めなくてかまいません。

更新の記録

2026年11月10日：初版を公開しました。製品の説明が変わったことに気付いた場合は、出典を読み直し、この記事の該当する節を書き直します。