Google広告が不承認になったときの対処｜理由・修正・再審査を分ける手順

結論：不承認の広告は、指摘・版・担当・反映・再審査の判断を1つの記録でつなぐ

Google広告の管理画面で、ある広告に「不承認」と表示されることがあります。このとき、急いで広告文を書き換えたり、誰が何を直したのかを残さないまま再審査を出したりすると、どの版のどこが指摘されていたのか、直したものが本当に反映されたのかが後から分からなくなります。担当が代わった途端に、同じ確認を最初からやり直すことにもなります。

この記事の結論は次のとおりです。【編集部の提案】不承認となった広告を、指摘ごとに1件の「案件」として記録します（一広告×一指摘で1件）。1件の記録には、対象の広告とURLと観測した日時、指摘の名称と画面に表示された説明の原文、指摘された版と変更の履歴、修正の担当と期限、実際に反映されたかの観測、再審査を請求するかどうかの人の判断、そして結果を書きます。結果は、管理画面の表記、実際の配信、事業の成果に分けて書き、1つの欄にまとめません。この記録があれば、修正の担当が代わっても、社外の担当へ渡しても、同じ案件の続きから進められます。

最初の1時間でやること

【編集部の提案】まず、不承認と表示された広告を1件だけ選びます。次に、その広告の識別番号と最終ページURL、表記を見た日時と見た人を1行に書きます。最後に、画面に表示された指摘の名称と説明を、言い換えずにそのまま写します。ここまで書けば、誰が何を直すかを決める材料がそろい始めます。修正や再審査の請求は、この3つが書けてから考えます。

この記事が向いている方

• Google広告の広告に不承認の表記が出て、何から手を付けるか、誰が直すかが決まっていない小さな会社・店舗の経営者や担当者
• 広告の運用を社外に任せていて、報告を受けても、どの広告のどの版の話なのかが分からなくなる方
• 修正した、再審査を出した、という報告と、実際に広告が表示されているかを分けて確かめたい方

この記事で扱わないこと

個別のポリシーに照らして表現が許されるかどうかの判断、法令に適合しているかの判断、必ず審査を通る文言は扱いません。アカウント全体の停止、支払い、本人確認の手続き、管理画面の操作手順、審査を避けるための書き換えも対象外です。表示もクリックもあるのに問い合わせにつながらないときの切り分けは、リスティング広告の効果がないときに、問い合わせまでのどこを直すかを決める点検手順で扱っています。この記事は、不承認となった一広告の対応を、記録と担当と人の判断でつなぐところだけを受け持ちます。

先にお伝えしておくこと

公式のヘルプで確かめた内容には【公式情報】、編集部の考えや提案には【編集部の提案】と書いています。本文の「出典1」などの番号は、記事の下の一次情報の番号に対応しています。手順、票、案件の状態の名前、図版、記入例は編集部の設計で、特定の会社で効果を測った結果ではありません。記事に出てくる会社・広告・日付・件数は説明のための架空の例と仮の値です。この手順は、審査にかかる時間、審査の結果、広告の配信、問い合わせや売上などの効果を約束するものではありません。

「広告が出ない」と「不承認」を分けて書く

最初に分けておきたいのは、「広告が出ていない」という観測と、管理画面に「不承認」と書かれているという事実です。自分で検索して広告が見当たらないことは、それだけでは不承認の証拠になりません。その時その場所で見えなかったという観測にすぎず、見えなかった理由までは分からないからです。逆に、管理画面で不承認と表示されていても、社内のだれも気付かないまま数日たつこともあります。

【編集部の提案】そこで記録の最初の欄には、何を見てそう判断したのかを書きます。「見えない」と「不承認と書かれている」を同じ行に混ぜないことが、この記事の手順の出発点です。

表記が不承認ではなかった場合は、この記事の手順の対象外です。予算や入札、キーワードの範囲など配信そのものの確認へ回します。表記が不承認だった場合だけ、次の節からの記録を始めます。

表記を見るときに書き添えること

管理画面を見る人が1人とは限りません。社外の担当が見た画面を画像で送ってくることもあれば、複数の広告アカウントを持っていて、別のアカウントの画面を見ていたということもあります。【編集部の提案】表記を写すときは、どのアカウントの画面か、誰の権限で見たか、画像で受け取った場合は誰からいつ受け取ったかを添えます。画像で受け取った表記は、可能であれば自社の権限で一度開いて同じ表記かを確かめ、確かめられない場合は「受け取った画像のみ」と書きます。見た人によって表記が違って見えるときは、どちらかに合わせず、両方を観測として並べておきます。

公式の説明から言えることと、この記事の手順の境界

ここでは、この記事の手順と関係する公式の説明を、2点だけ短くまとめます。

【公式情報】Google広告のヘルプでは、不承認の広告は修正して保存すると自動で審査に送られ、修正済みの場合や判定が誤りと考える場合は再審査を請求できるとしています。請求は各広告につき最大3回で、すべて失敗するとサポートへの連絡が必要となり、同じ広告やキャンペーンへは前回から24時間以上空けるよう案内しています（出典1）。

【公式情報】Google広告のヘルプでは、審査中は広告が審査を受けている状態、不承認は内容やリンク先がポリシーに違反しているため掲載できない状態、有効（制限付き）は掲載できるもののポリシーで掲載が制限される状態と説明されています。アセットには「承認済み」という別の表記があります（出典2）。

【編集部の提案】この2点から、この記事では次の境界を置きます。1つ目は、画面の表記は広告とアセットで言葉が違うため、記録には見た表記をそのまま写し、広告の表記とアセットの表記を同じ欄に入れないことです。2つ目は、この記事で使う「未確認」「対応中」「人の判断待ち」「反映確認待ち」「結果確認待ち」「保留」は、編集部が業務の管理のために置いた状態の名前で、Google広告の画面の表記ではないことです。担当の引継ぎは、この状態とは別の記録として書きます。記録では、この業務の状態と、画面の表記の原文、再審査を請求したかどうか、実際の配信、事業の成果を、それぞれ別の欄に書きます。公式の説明は変わることがあるため、請求する前には必ず出典1をその日に開き直します。

対象を特定する：広告・アセット・URL・観測日時

案件の記録は、対象を取り違えないことから始まります。「検索広告が不承認」とだけ書くと、同じキャンペーンの別の広告や、広告とは別に表記が付くアセットと混ざります。

ここで「対象の種類」を分けておくと、後で修正を頼む相手を間違えにくくなります。広告文の問題なら広告の担当、リンク先のページの問題なら制作の担当が中心になります。ただし、どちらの問題かは指摘の内容を読まないと決められないため、この段階では「不明」と書いてかまいません。

URLを写すときは、計測のための長い値が付いていることがあります。その中に、メールアドレスや会員の番号など個人を特定できる値が入っていた場合は、記録へ写す前に取り除きます。案件の記録は社外の担当や修正の担当へ渡す前提で作るためです。

【編集部の提案】1つの広告に指摘が複数あって案件を分けた場合も、再審査の請求の履歴は広告ごとに1つの一覧にまとめ、どの案件からも広告の識別番号で引けるようにします。複数の広告をまとめて請求した場合は、その請求が対象にした広告の番号をすべて一覧に書きます。案件を指摘ごとに分けても、請求の履歴は広告ごとに1つとして扱います。

記録の置き場所と、書ける人

【編集部の提案】案件の記録は、関わる人が同じものを見られる1か所に置きます。表計算のシートでも、課題を管理する道具でもかまいません。大切なのは、メールやチャットのやり取りの中に記録を散らさないことです。やり取りで決まったことは、決まった日時と決めた人を添えて、記録の側へ書き写します。

書き込める人は、案件に関わる役割の人に絞ります。閲覧だけでよい人には閲覧の権限を渡します。管理画面のパスワードや、支払いの情報は、記録に書きません。社外の担当との契約が終わったときに、記録の権限を外す手順も、置き場所を決める時点で一緒に決めておきます。

指摘の名称と、画面に表示された説明の原文を確かめる

次に、何を指摘されたのかを書きます。ここでよくある失敗は、指摘を自分たちの言葉に言い換えてしまうことです。「表現がまずいらしい」「LPが悪いと言われた」と書くと、後から読んだ人には、画面に何と書かれていたのかが分かりません。

【編集部の提案】記録には、次の3つを別の欄に書きます。

1. 指摘の名称：画面に出た名称を、そのまま写します。
2. 説明の原文：名称の近くに表示された説明を、言い換えずに写します。長い場合は、要点を書いたうえで「原文は観測日時の画面」と添えます。
3. 自社の読み取り：どの文言やどのページの部分が当てはまりそうかという推測です。推測であることが分かるように、書いた人と日付を付けます。

指摘が複数ある場合は、案件を分けます。1つの広告に2つの指摘があれば、2件の案件として扱い、それぞれに担当と期限を付けます。片方だけ直して両方を直したつもりになることを防げるからです。

画面の説明は、時間がたつと表示が変わったり、見られなくなったりすることがあります。原文を写した日時を書いておけば、後から別の表記が出たときに、変わったのか、最初から読み違えていたのかを区別できます。画面を画像で残す場合は、個人の情報や他の案件の情報が写り込んでいないかを確かめてから保存します。

理由の欄の記入例（架空、仮の値）

「分からないこと」の欄を置くと、読み取りの推測が、いつのまにか事実のように扱われることを防げます。分からないことが残っている間は、修正の範囲を決めきらず、次の節の版の確認と、影響の範囲の確認へ進みます。

指摘された版と、変更の履歴を残す

不承認の対応で最も混乱しやすいのは、版の問題です。広告文もリンク先のページも、指摘を受けた後に誰かが直していることがあります。そのため「今の広告」を見ても、指摘を受けた時点の広告と同じとは限りません。

【編集部の提案】案件ごとに、版を番号で書きます。指摘を受けた時点の広告文とリンク先のページを「版1」とし、直すたびに版2、版3と増やします。版ごとに、変えた日時、変えた人、変えた場所、変えた理由を1行で残します。リンク先のページについては、制作の担当が持つ更新の記録や、ページの更新日を手がかりにします。

図の内容を文章で説明します。図は1件の案件に書く欄を、左から4つの箱で示しています。1つ目の箱は「対象」で、広告の番号、最終ページURL、観測した日時を書きます。2つ目の箱は「理由」で、指摘の名称、画面の説明の原文、自社の読み取りを書きます。3つ目の箱は「版」で、版の番号、変えた日時、変えた人を書きます。4つ目の箱は「証拠」で、変更前と変更後の文言、観測した画面の画像を置きます。図の下には、自社の読み取りは推測として書いた人と日付を付けること、この図は編集部の提案を示した概念図であることを注記しています。

版を書くと、「直したのに不承認のまま」という状況でも、どの版に対する表記なのかを確かめられます。直す前の版に対する表記がまだ残っているのか、直した後の版にも同じ指摘が出たのかで、次の一手が変わるからです。

版を上げる決まり

【編集部の提案】どこまでの変更で版を上げるかを、先に決めておきます。この記事では、広告の文言が1文字でも変わったら版を上げることをすすめます。誤字の修正も含めます。小さな変更を版に数えないと、後で「その変更は版2の前か後か」が分からなくなるからです。

リンク先のページでは、ページの本文だけでなく、全ページに共通する上部の案内や下部の情報、フォームの項目、転送の設定の変更も、版を上げる対象に含めます。共通の部分は別の担当が直していることが多く、不承認の対応とは関係のない理由で変わることがあるためです。共通の部分を変えた担当には、変えた日時を案件の持ち主へ知らせてもらうよう頼んでおきます。

影響の範囲：その広告だけか、ほかの広告やリンク先にも及ぶか

1件の不承認を直したとき、同じ文言や同じリンク先を使うほかの広告にも、同じ見直しが必要になることがあります。反対に、関係のない広告まで一斉に書き換えると、変更の履歴が増え、どの変更が何のためだったのかが分からなくなります。

【編集部の提案】関連の広告を一覧にするときは、その広告にも不承認の表記が出ているのか、出ていないが同じ文言を使っているだけなのかを分けて書きます。出ていない広告を先回りして直すかどうかは、事業の担当が決めます。直すと決めた場合も、それぞれの広告に版を付け、どの案件をきっかけに直したのかを書きます。

範囲を広げすぎないことも大切です。1件の指摘から、広告全体の表現の方針を見直す話に広がることがありますが、それは別の取り組みとして扱い、この案件の期限とは切り離します。

関連の広告を見つける手がかり

関連の広告は、記憶で挙げると漏れます。【編集部の提案】次の3つを手がかりに一覧を作ります。1つ目は、指摘された文言と同じ言い回しを含む広告です。2つ目は、同じ最終ページURL、または同じページへ転送されるURLを使う広告です。3つ目は、同じアセットを付けている広告です。一覧には、見つけた方法と見つけた日時を書きます。全部を見つけきれたかは分からないため、「この方法で見つけた範囲」と書き添えておきます。

修正するか、判定に疑問を出すか：人が判断する

指摘を読んだ後の道は、大きく2つに分かれます。指摘が当てはまると考えて直すか、判定に疑問を出すかです。どちらを選ぶかは、広告の担当や外部のツールではなく、事業の内容に責任を持つ人が決めます。

【編集部の提案】判定に疑問を出す場合は、なぜ当てはまらないと考えるのかを、事実と推測に分けて書きます。たとえば「ページのこの部分にはこう書いてある」は事実、「審査で別の部分と取り違えたのではないか」は推測です。推測だけで疑問を出すと、結果が変わらなかったときに次の手がかりが残りません。法令や業界の決まりに関わりそうな場合は、表の最後の行のとおり、専門家に確かめるまで止めます。この記事は、その判断の代わりにはなりません。

修正する場合も、判定に疑問を出す場合も、決めた人と日付を記録に書きます。AIの文章作成の機能に修正案を出させることはできますが、採用するかどうかは人が決め、採用した理由を書きます。指摘の名称だけを見て、表現を大きく削ったり、提供していないサービスの説明に変えたりすることは避けます。広告の文言は、事業の実態と一致していることが前提だからです。

判断を書く1行の例（架空、仮の値）

判断は、次のような1行で残します。「10月7日、事業の担当と責任者で判断。指摘Aは見出し2の言い回しに当てはまると考え、修正する。リンク先のページは今回は変えない。理由：ページの該当部分は事実の説明で、指摘の説明の範囲と合わないと読んだため（推測）」。このように、決めたこと、決めなかったこと、理由、理由が推測かどうかを1行に入れます。決めなかったことを書いておくと、後で別の人が「ページは確かめなかったのか」と迷わずに済みます。

広告・制作・事業の担当を分ける

不承認の対応では、少なくとも3つの役割が関わります。小さな会社では1人が兼ねることもありますが、役割を分けて書いておくと、誰の手が止まっているのかが見えます。

【編集部の提案】案件ごとに「今この案件を持っている人」を1人だけ書きます。複数の人が同時に持つと、全員が誰かが進めていると考えて止まるからです。持ち主が代わるときは、代わった日時と、渡した内容を1行で残します。

社外の担当と組んでいる場合は、どこまでを社外の担当に任せ、どこからを自社が決めるかを先に決めておきます。特に、判定に疑問を出すか、再審査を請求するかの承認は、自社の責任者が持つことをすすめます。担当がそれぞれ請求すると、公式の条件を確かめないまま請求が重なるおそれがあるからです。

1人で複数の役割を兼ねるとき

小さな会社では、経営者が広告の担当も事業の担当も責任者も兼ねていることがあります。【編集部の提案】その場合も、役割の欄は分けたまま、同じ名前を書きます。そのうえで、2つだけ工夫します。1つは、修正案を作った時点と、採るかどうかを決める時点を分けて、別の時点に読み返すことです。急ぐ場合は、読み返す時間を取る代わりに、別の人に一度読んでもらいます。もう1つは、反映の観測だけは、家族や同僚、社外の担当など別の人に頼むことです。別の人がいない場合は、作業した端末とは別の端末で確かめ、観測の欄に「作業した本人が別の端末で観測」と書きます。

社外の担当と先に決めておくこと

運用を社外に任せている場合は、不承認が出る前に次の3つを決めておくと、出たときに迷いません。1つ目は、不承認の表記に気付いたら、誰に、どの手段で、何時間以内に知らせるかです。2つ目は、修正案を作る範囲です。広告の文言の案までは社外の担当が作り、採るかどうかは自社が決める、といった線を引きます。3つ目は、案件の記録をどちらが持つかです。社外の担当の手元だけに記録があると、契約が終わったときに引き継げないため、自社が見られる場所に置くことを条件にします。

実際の表示と技術的な観測、その限界

リンク先のページを直した後は、直したものが本当に見えているかを確かめます。ただし、自分たちで確かめられることと、確かめられないことがあります。

【編集部の提案】特に注意したいのは、サーバーが応答の番号200を返したことを、Googleの仕組みがページを読み直したことと同じに扱わないことです。200は、そのとき自分の問い合わせにページが応答したことしか示しません。記録には「どの方法で、いつ、誰が観測したか」と「その観測で分からないこと」を並べて書きます。

観測の欄は、たとえば次のように書きます（架空、仮の値）。「10月9日15時、制作の担当以外の1人がスマートフォンとパソコンで最終ページURLを開き、版3の見出しと本文が表示されたことを確認。転送はなし。分からないこと：Googleの仕組みがこの版を読んだかどうか、表記がいつ変わるか」。こう書いておけば、後で表記が変わらなかったときに、ページの反映が足りなかったのか、別の理由なのかを考える出発点になります。

サイトのリニューアルやURLの変更と時期が重なると、旧URLからの転送や、ページの消えた部分が不承認と関わっていることがあります。URLを変えた場合の対応表と公開後の点検は、サイトリニューアルでURLを引き継ぐ手順で扱っています。

修正依頼票と、差分の証拠

修正を決めたら、修正の担当へ依頼票を渡します。口頭や短い連絡だけで頼むと、直す場所と直し方が人によって違う理解になります。

【編集部の提案】依頼票には、案件の番号、対象の版、直す場所、変更前の文言、変更後の文言、変える理由、期限、確認する人を書きます。変える理由には、指摘の名称と原文の該当部分を写し、自社の読み取りは推測として分けて書きます。

図の内容を文章で説明します。図は1件の案件の流れを、左から4つの段で示しています。1つ目の段は「修正の依頼」で、広告の担当が依頼票に対象の版、変更前後の文言、期限を書きます。2つ目の段は「人の判断」で、事業の担当と責任者が修正案を採るかどうかを決め、決めた人と日付を書きます。3つ目の段は「実際の反映」で、修正の担当が直し、別の人が反映を観測して日時を書きます。4つ目の段は「再審査の判断」で、責任者が公式の条件を確かめたうえで、請求するか、待つか、保留にするかを決めます。図の下には、どの段でも止まったら持ち主と次の確認日を書くこと、この図は編集部の提案を示した概念図であることを注記しています。

差分の証拠として、変更前と変更後を並べて残します。広告の文言なら前後の文を2列に並べ、リンク先のページなら変えた部分の前後を画像で残します。画像には、フォームに入力された内容やお客様の名前などが写らないようにします。差分の証拠を案件の記録に添えておくと、再審査の結果が変わらなかったときに、何を変えて何を変えなかったのかをすぐ確かめられます。

依頼票の記入例（架空、仮の値）

「変えないこと」の欄は、依頼を受けた人が気を利かせて別の部分まで直すことを防ぎます。直してほしい部分が別にあると気付いた場合は、その場で直さず、新しい案件として記録に書いてもらいます。

反映済み・未反映と、引継ぎ

「直しました」という報告には、いくつかの意味が混ざっています。修正案を作った、管理画面で保存した、ページを書き換えて公開の環境へ反映した、反映後のページを別の人が開いて確かめた、のどれなのかで、次にやることが違います。

【編集部の提案】作業をした人と、反映を観測する人は分けます。作業した本人は、直したつもりの画面を見てしまいやすいからです。観測できない場合は「未反映」ではなく「反映の観測待ち」と書き、観測する人と日時を決めます。

担当が代わるときや、休みに入るときは、引継ぎの欄に、案件の業務の状態、今の版、未完了のこと、次に確かめる日時、確かめる人を書きます。受け取った人が、記録だけを読んで次の一手に進めれば、引継ぎは完了です。受け取った人が内容を確かめ、受け取りの欄に名前と日時を書いた時点で、引継ぎを完了とします。引継ぎは業務の状態とは別の記録で、今の状態を上書きしません。たとえば結果確認待ちの案件を引き継いだ場合、状態は結果確認待ちのままで、引継ぎの記録に渡した人・受け取った人・受け取った日時が増えます。

業務の状態の名前と、移る条件

案件の業務の状態は、次の6つのどれか1つで管理します。これらは編集部が業務の管理のために置いた名前で、Google広告の画面の表記ではありません。画面の表記は別の欄に原文で書きます。

保留には、必ず確かめる人と期限を付けます。期限が来たら、保留を続けるか、別の状態に移すかを責任者が決めます。期限のない保留は、いつのまにか放置と同じになるからです。案件を閉じるときは、状態の欄を書き換えるのではなく、閉じた日、閉じた人、閉じる判断の理由を別の欄に書きます。

引継ぎの欄は、たとえば次のように1行で書きます（架空、仮の値）。「10月10日、広告の担当から事業の担当へ。案件3、業務の状態は結果確認待ち。今の版は版2。再審査は10月9日に請求済み。次の確認は10月12日の朝、表記の原文を写す。未完了：関連の広告2件の一覧の見直し」。受け取った人は、この1行を読んで分からないことがあれば、その場で渡した人に聞き、聞いた内容も書き足してから受け取りの名前を書きます。

再審査を請求する前に：公式の条件を開き直し、人が承認する

再審査の請求は、急いで出すほど良いものではありません。請求には公式の条件があるからです。条件は出典1の要約で示したとおりで、変わることもあるため、この節では数字を繰り返さず、確かめる手順だけを書きます。

【編集部の提案】請求する前に、次の順で確かめます。

1. 請求の理由を決める：直したのか、判定に疑問を出すのかを、案件の記録から選びます。両方を混ぜません。
2. 修正を終えた場合は、反映の観測が記録されているかを確かめます。観測の前に請求しません。
3. 出典1をその日に開き直し、確かめた日時と、確かめた人を書きます。
4. 広告ごとの請求の一覧から、同じ広告への前回の請求の有無と日時を確かめます。同じ広告のほかの指摘の案件で出した請求も含めます。一覧にない場合は、社外の担当にも確かめます。
5. 責任者が承認し、承認した人と日時を書きます。
6. 請求の操作は1人だけが行い、操作した日時を記録します。

前回の請求の記録が見つからない場合は、請求していないものと決めつけません。「前回の請求：不明」と書き、管理画面や社外の担当の記録で確かめてから判断します。複数の人がそれぞれ請求すると、記録と実際の請求が合わなくなるためです。審査中の表記がしばらく続いても、それだけを理由に請求を重ねないことをすすめます。

請求を記録する1行の例（架空、仮の値）

「10月9日11時、出典1を開き直して条件を確認（広告の担当）。前回の請求：なし（社外の担当にも確認済み）。版2の反映は10月8日に事業の担当が観測。10月9日13時、責任者が承認。同日14時、広告の担当が請求。次の確認は10月10日の朝、表記の原文を写す」。このように、確認・承認・操作を別の時刻と別の人で書くと、どこかが抜けていればすぐに分かります。

請求しないと決める場合

請求しないことも、1つの判断です。たとえば、対象の広告をこれ以上使わないと事業の担当が決めて止める場合や、判定に疑問を出す根拠がまだ推測だけの場合は、請求しないと決めて、その理由を記録に書きます。広告を止める場合も、新しく作る広告で同じ指摘に当たらないかの確認は省きません。原因が分からないまま、広告やURL、アカウントを作り直して審査を避けることはすすめません。請求しないと決めた案件も、業務の状態を「保留」か、閉じる場合はその旨を書いて残します。後で同じ広告を使い直すときに、なぜ請求しなかったのかが分かるからです。

請求・結果・掲載・成果を別にする

再審査の結果が出た後も、記録を1つの欄にまとめないことが大切です。「通った」という言葉は、表記が変わったこと、実際に広告が表示されたこと、問い合わせが来たことのどれを指すのかがあいまいだからです。

図の内容を文章で説明します。図は結果の記録を、左から4つの列で示しています。1つ目の列は「業務の状態」で、未確認、対応中、結果確認待ち、保留など、編集部が置いた業務管理用の状態を書きます。2つ目の列は「管理画面の表記の原文」で、見た表記と見た日時をそのまま写します。3つ目の列は「実際の配信」で、同じ期間の表示回数を書き、取れない場合は「未取得」と書きます。4つ目の列は「事業の成果」で、問い合わせの件数を、配信とは別の記録から書きます。図の下には、4つの列は別の時点・別の記録から書き、ある列の値で別の列を埋めないこと、この図は編集部の提案を示した概念図であることを注記しています。

表記が変わったことだけでは、表示回数が戻ったかどうかは分かりません。表示回数が戻ったことだけでは、問い合わせが戻ったかどうかも分かりません。それぞれの欄が別の事実を表していると分かれば、「通ったのに成果が出ない」という話を、審査の問題と、配信の問題と、ページや相談の導線の問題に分けて扱えます。

数字を並べるときの注意

実際の配信の欄に数字を書くときは、その数字が何の単位かを列名に書きます。広告1つの表示回数なのか、広告グループ全体なのか、キャンペーン全体なのかで、意味が変わるからです。比べる場合は、不承認になる前と、表記が変わった後で、同じ日数・同じ単位の期間を選びます。季節や予算の変更が重なっている場合は、その旨を注記に書き、変化の理由を審査の結果だけに結び付けないようにします。表示回数は広告ごとの数字なので、同じ広告に案件が複数あっても案件ごとに足し上げず、広告の識別番号で1回だけ数えます。

架空の4つの事業で見る、案件の進め方

ここでは、説明のために作った架空の4つの事業で、案件の進め方を示します。指摘の名称は「指摘A」などと置き換えており、実在のポリシーの判定例ではありません。日付と担当は仮の値です。

例から分かること

学習塾の例では、修正の前に版の特定が止まっていました。2人が別々に直していたため、どちらの版に対する指摘かが分からなかったのです。版が分かるまで修正も請求も止めると決めたことで、直す人を1人に絞れました。

家具の修理店の例では、リンク先のページの改修と時期が重なっていました。この場合、改修が終わるまでページへの追加の変更を止め、改修前後の版を書き出してから、指摘がどちらに関わるかを読み直します。改修の途中で手を加えると、どの変更が表記に影響したのかを追えなくなるからです。

清掃会社の例では、事業の担当が判定に疑問を持っていました。ここで大切なのは、疑問の根拠を事実と推測に分けて書くことです。根拠が推測だけの場合は請求せず、事実を示す資料をそろえるか、修正に切り替えるかを責任者が判断します。

宿泊施設の例では、案件の持ち主がいないことが止まりの原因でした。責任者が当日中に一時の持ち主になり、前回の請求の有無が分かるまでは請求しない、と決めたことで、条件を知らずに請求を重ねる危険を避けています。

事業によって変わること

4つの例で共通しているのは、止まったところを1つに絞り、担当と期限と止める条件を書いたことです。一方で、事業によって変わることもあります。提供内容や料金の説明に資格や決まりが関わる事業では、事業の担当の確認に時間がかかるため、期限を長めに置き、その間は修正も請求も進めない判断になりやすくなります。季節で予約が埋まる事業では、配信が止まっている間の機会の損失が気になりますが、それを理由に確認の段を飛ばさないことが大切です。急ぐ場合は、確認の段を省くのではなく、確認する人を増やすか、確認の時刻を前倒しにします。

却下・理由が分からない・担当がいない・公式の窓口へ渡すとき

再審査の結果、表記が変わらなかった

結果が変わらなかった場合は、すぐに次の請求を出さず、案件の記録を読み直します。指摘の原文と、直した版の差分を並べ、指摘の部分に手が入っているかを確かめます。手が入っていなければ修正の依頼へ戻り、手が入っているのに変わらない場合は、判定に疑問を出すかどうかを責任者が改めて判断します。

指摘の理由が読み取れない

説明の原文を読んでも、どの部分が指摘されたのか分からないことがあります。【編集部の提案】その場合は、業務の状態を「保留」にし、分からない点を1文で書きます。そのうえで、公式のヘルプの該当するポリシーの説明を読む人と期限を決めます。推測で広い範囲を書き換えることはすすめません。

担当がいない、社外の担当が交代する

社外の担当の契約が終わる、社内の担当が異動するなどで、案件の持ち主がいなくなることがあります。この場合は、責任者が一時の持ち主になり、案件の記録と管理画面の権限の引継ぎを先に済ませます。代理店を乗り換える前の権限と記録の引継ぎは、広告代理店を乗り換える前の引き継ぎ点検で扱っています。

公式のサポートへ相談するとき

自社では判断できない場面や、記録を読み直しても次の一手が決まらない場面では、公式の窓口へ相談します。【編集部の提案】そのときは、案件の番号、広告の識別番号、指摘の名称と原文、版と変更の履歴、請求した日時と結果を、案件の記録から要約して渡します。パスワードや支払いの情報、お客様の個人情報は、要約に含めません。相談した日時、相手、受けた案内は、案件の記録に書き足します。

記録のない古い案件が見つかったとき

記録を始める前からの不承認の広告が見つかることもあります。【編集部の提案】その場合は、わかる範囲で今日から案件の記録を作り、版1を「記録を始めた時点の広告」とします。指摘を受けた時点の版や、過去の請求の有無は「不明」と書きます。不明が多い案件は、まず社外の担当や前の担当に確かめる人と期限を決め、そのうえで修正するか、対象の広告を使わずに止めるかを事業の担当が判断します。止める場合も、新しい広告で指摘の確認を省きません。

同じ条件で、7日後と28日後に振り返る

案件の記録が何件かたまったら、対応の進め方を振り返ります。目的は、広告の成果を測ることではなく、どこで案件が止まりやすいかを見つけて、業務の手順を直すことです。

【編集部の提案】振り返りでは、次の決まりを置きます。

• 数える単位は案件（一広告×一指摘）にします。広告の数や指摘の数と混ぜません。
• 母数は、決めた期間に記録を始めた案件の数にします。途中で対象外と分かった案件も、理由を付けて母数に残します。
• 期間の終わりから7日後と28日後に、同じ方法で数えます。7日と28日は、この記事が仮に置いた区切りです。
• 取れなかった値は0と書かず、「未取得」と書きます。表計算で空の値として扱う場合も、0と区別できるようにします。

この例では、人の判断待ちのまま期限を過ぎた案件が目立ちます。ここから言えるのは、承認する人の代わりを決めておくなど、業務の手順を直す候補があるということだけです。広告の文言の良し悪しや、審査の傾向について結論を出すことはできません。件数が少ないうちは、割合ではなく件数のまま並べ、前の期間と比べる場合も、同じ単位・同じ日数・同じ数え方であることを確かめます。

未取得と0を分ける理由

例の表で、7日後の「表示回数を取得した広告」を未取得としているのは、その時点で数字を集める人が決まっておらず、どの広告の数字も集めていなかったためです。ここを0と書くと、広告の表示回数が0回だったという意味に読まれかねません。数字を集めたかどうかと、集めた結果の表示回数は別のことです。28日後の列では、4件の広告で数字を集め、そのうち1件は集めた結果が0回でした。この広告も、取得した広告として数えます。残る1件の広告は未取得のままとし、ほかの広告の数字から推測して埋めません。

版の特定までの日数も同じ考え方です。7日後の時点で版を特定できていない2件を0日として中央値に混ぜると、短く見えてしまいます。中央値は特定できた案件だけで出し、特定できていない案件の件数を同じ母数の下に並べて書きます。

振り返りで決めること

【編集部の提案】振り返りの場では、数字の良し悪しを話すより、次の期間に変える手順を1つか2つに絞って決めます。たとえば「人の判断待ちが続いたので、責任者が不在のときの代わりの承認者を決める」「版の特定に時間がかかったので、広告の文言を直せる人を2人に絞る」といった決め方です。決めた変更と、変えた日を記録に書いておき、次の振り返りでは、その変更の前と後を同じ数え方で並べます。数え方や案件の単位を途中で変えた場合は、前の期間とは比べず、別の系列として扱います。

審査の対応を終えた後：広告・リンク先・相談の導線と、既刊の記事へ

表記が変わり、配信も戻ったら、案件を閉じる前に3つだけ確かめます。

1. 直した広告の文言と、リンク先のページの内容が一致しているか。広告で書いた内容が、ページの見える場所にあるかを確かめます。
2. リンク先のページから、相談のフォームや電話などの導線を、表示の上でたどれるか。修正のついでに導線を壊していないかを確かめます。フォームは実際に送信せず、表示と項目を確かめる方法で見ます。この方法では、送信が受け付けられるか、相談が届くかは確かめられないため、記録には「表示と項目のみ確認、受付と受信は未確認」と書きます。受付と受信は、権限のある担当が別に決めた試験の手順で確かめるまで、確認済みにしません。
3. 案件の記録に、閉じた日時と閉じた人、最後に見た表記の原文が書かれているか。

【編集部の提案】配信が戻った後の問い合わせについては、届いた相談をどう数えるかが別の課題になります。広告から届いた相談を有効・対象外・未判定に分ける手順は、広告の問い合わせの質が低いとき｜有効・対象外・未判定を分ける手順で扱っています。案件の記録で分けた「事業の成果」の欄は、その記事の数え方とつなげて使えます。

閉じた案件の記録は、消さずに残します。同じ広告や同じページで、後に別の指摘が出たとき、過去の版と判断の理由を確かめられるからです。

導線を確かめるときの個人情報の扱い

リンク先のページやフォームを直したときは、URLや解析の仕組みに個人の情報が送られていないかも確かめます。【編集部の提案】フォームの入力内容がURLの末尾に付いて次のページへ渡る作りになっていないか、送信後のページのURLにメールアドレスなどが入っていないかを、試しの値を入れずに、ページの作りと設定の記録から確かめます。設定の記録を見ただけでは、相談が実際に届くことの確認にはなりません。気になる点があれば、その場で直さず、制作の担当への新しい案件として記録します。

閉じた案件を、次の広告づくりに生かす

閉じた案件の記録から、次に広告を作るときの確認の項目を1つずつ足していくこともできます。【編集部の提案】ただし、足すのは「この案件でこう判断した」という自社の記録に基づく項目にとどめ、指摘の名称から一般的な禁止の言葉の一覧を作ることは避けます。指摘がどの文脈や対象に向けられたかは案件ごとに違うため、言葉だけを並べた一覧は、必要な説明まで削る原因になりかねないからです。項目を足したときは、どの案件の記録に基づくかを番号で書いておきます。

登録なしで使える20項目の点検表と、空欄の2つの票

ここまでの内容を、20項目の点検表にまとめます。登録や入力の送信は要りません。印刷するか、表計算のシートに写して使ってください。当てはまらない番号から、右の列の次の一手を進めます。

点検表の使い方

【編集部の提案】最初は、広告の担当と事業の担当の2人で、1から20まで一通り確かめます。1が当てはまらない場合、つまり不承認の表記をまだ確かめていない場合は、ほかの番号より先に表記を確かめます。表記が不承認でなければ、この点検表の対象外だからです。当てはまらない番号が多いときは、3・7・9・13の順に直します。対象と指摘の原文と版と持ち主が決まれば、残りの番号は案件を進めながら直していけます。

空欄の対象と修正依頼票

1件の案件の対象と、修正の依頼をまとめる票です。社外の担当や制作の担当へ渡す前に、個人の情報が入っていないかを確かめてください。

空欄の再審査判断・結果追跡票

再審査を請求するかどうかの判断と、その後の結果を追う票です。業務の状態と画面の表記は、別の欄に書きます。

よくある質問と、今日の1件

審査はどのくらいで終わりますか

この記事では、審査にかかる時間の目安は示していません。時間は案件によって変わり、約束できるものではないためです。記録には、請求した日時と、表記の変化を見た日時を書き、実際にかかった時間を自社の記録として残してください。

不承認の広告を削除して、新しく作り直せばよいですか

作り直す前に、案件の記録を残すことをすすめます。指摘の中身に手を入れないまま作り直しても、同じ指摘が出る可能性があり、過去の版と判断の理由も追えなくなります。作り直す場合も、元の広告の番号と、作り直した理由を記録に書き、指摘への確認を新しい広告でも行います。原因が分からないまま作り直して審査を避けることはすすめません。

社外の運用の担当が「再審査を出しておきます」と言っています。任せてよいですか

請求の操作は任せてかまいませんが、請求するかどうかの承認は自社の責任者が持つことをすすめます。請求の前に、再審査判断・結果追跡票を埋めて共有してもらってください。

表記が変わったのに、問い合わせが増えません

表記、配信、問い合わせは別の欄の事実です。表記が変わったことは、配信が戻ったことや、問い合わせが増えることを意味しません。配信の数字と問い合わせの件数を別々に確かめ、表示やクリックはあるのに問い合わせにつながらない場合は、問い合わせまでの段の切り分けへ進みます。

同じ指摘が、別の広告にも出ました

同じ指摘でも、広告ごとに別の案件として記録します。そのうえで、関連の欄に互いの案件の番号を書きます。原因が同じ文言やページにあると考えられる場合は、修正の依頼を1件にまとめてもかまいませんが、反映の観測と結果は広告ごとに書きます。広告によって表記の変わる時期が違うことがあるからです。

広告のほかに、アセットにも指摘が出ています

広告とアセットは、画面の表記の言葉も対象も違うため、別の案件にします。対象の種類の欄に「アセット」と書き、どの広告に付いているアセットかを関連の欄に書きます。表記の言葉の違いは、公式の説明をまとめた節を参照してください。

AIに修正の文言を考えてもらってもよいですか

案を出してもらうことはできますが、採用するかどうかは事業の担当が決め、決めた人と理由を記録に書いてください。提供していない内容や、事実と違う表現が入っていないかを、人が確かめる必要があります。

記録に手間がかかりすぎます

最初からすべての欄を埋める必要はありません。対象、指摘の原文、版、持ち主の4つだけで始め、ほかの欄は案件が進んだときに書き足します。ただし、再審査を請求する前だけは、再審査判断・結果追跡票の欄を省かないことをすすめます。

今日の1件

【編集部の提案】今日は、不承認と表示された広告を1件だけ選び、空欄の対象と修正依頼票の上から5つの欄を書いてみてください。案件の番号、広告の識別番号、最終ページURL、対象の版、指摘の名称と原文です。5つの欄が埋まると、誰に何を頼むか、まだ分からないことは何かが見えてきます。修正や再審査の請求は、その後に人が判断します。